テクノミューチュアリズム
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歴史

この理念の成り立ち

テクノミューチュアリズムは、相互扶助主義と市場社会主義という2つの伝統的な理念を、現代の課題に結びつけるものです。現代の課題とは、史上最も強力なテクノロジーが少数の手に握られ、最初は地代を徴収するために、そして今では人々の監視と支配のために使われていることです。ここでは、それぞれの歴史の要点と、2020年代のツールが何を変えるのかを解説します。

相互扶助主義:対等な仲間同士の助け合い

相互扶助主義(ミューチュアリズム)とは、普通の人々がボスや慈善団体に頼ることなく、対等な仲間として自分たちの持つものを持ち寄り、自らの必要を満たすことができるという考え方です。フランスの思想家ピエール=ジョゼフ・プルードン(Pierre-Joseph Proudhon)は、1840年代にこの名称を広めました。これは、すでに自らを相互扶助主義者(mutualistes)と呼んでいたリヨンの絹織物労働者から取った言葉です。彼は、ほぼ無利子で融資を行う「人民銀行」を通じて、労働者が自らの労働の成果を公平に交換することを構想しました。しかし、その実践はこの言葉よりもはるかに古いものです。

  1. 太古より 埋葬講、収穫の分かち合い、頼母子講などの回転型貯蓄信用講。アフリカ、アジア、ラテンアメリカでは、何百万人もの人々が今でもこの方法で貯蓄や借り入れを行っています。
  2. 1827年 ジョサイア・ウォーレン(Josiah Warren)がシンシナティに開いたタイム・ストア(Time Store)では、商品に費やされた労働時間によって価格が決められました。
  3. 1832年 ロバート・オウエン(Robert Owen)がロンドンに設立した労働交換所(Labour Exchange)では、職人たちが「労働紙幣」を使って商品を交換しました。しかし書類作業に忙殺され、買い手のつかない不良在庫を抱えて2年足らずで閉鎖されました。
  4. 1844年 イングランド北部の労働者(多くは織物工)による小さな集まりロッチデール先駆者協同組合(Rochdale Pioneers)が、顧客が所有する店を開業しました。彼らの原則は世界中の協同組合の模範となりました。
  5. 1849年 プルードンの人民銀行は何千人もの支持者を集めたものの、資金はほとんど集まらず、大統領を出版物で攻撃した罪でプルードンが投獄されたため解散しました。
  6. 1864年 フリードリヒ・ライフアイゼン(Friedrich Raiffeisen)がドイツで農村信用協同組合を設立しました。何億人もの組合員を抱える現在の信用組合は、この考え方に端を発しています。
  7. 1932年 オーストリアの町ヴェルグル(Wörgl)が大恐慌の中で独自の地域通貨を発行しました。地域の公共事業が進み失業率が低下しましたが(その効果の程度には今なお議論があります)、1933年にオーストリア国立銀行によって差し止められました。
  8. 1934年 スイスの企業が WIR ネットワークを開始しました。銀行から借り入れる代わりに互いに信用枠を供与し合う仕組みです。1世紀近く経った今でも機能しています。
  9. 1983年 マイケル・リントン(Michael Linton)がカナダのコモックスバレーで最初の LETS(地域交換取引システム)を開始しました。1990年代には世界中で数千件がこれに続きました。
  10. 1990年代 スロベニアが企業間の未払い請求書のループを相殺する国家サービスを運営しています。AがBに、BがCに、CがAに負債を抱えている場合、現金を動かすことなく負債同士が相殺されます。現在も稼働しています。
  11. 2001年 アルゼンチンで1995年に始まった物々交換クラブが、経済崩壊の中で急成長し、何百万人もの人々がそれを通じて取引しました。しかし後に偽造や過剰発行された紙の信用票によって破綻しました。
  12. 2010年 Sardex がサルデーニャ島で取引を開始しました。金融危機後、何千もの地元企業が相互信用による取引を続けています。

このパターンは繰り返されます。相互扶助プロジェクトは最初は見事に機能しますが、その多くがやがて同じ壁にぶつかります。

相互扶助が直面し続けた壁

  • 帳簿管理の負担

    すべての取引を手作業で記録し、集計し、メンバーに郵送しなければなりませんでした。LETSのグループは往々にして1人か2人のボランティアに依存しており、そのボランティアが燃え尽きると多くの組織が解散しました。

  • 偽造と過剰発行

    紙の信用票は複製が可能であり、印刷機を動かす者は過剰に印刷してしまうおそれがあります。アルゼンチンの物々交換クラブを沈没させたのはまさにこれでした。

  • 帳簿係への依存

    メンバーは、帳簿をつけている人が誠実につけていると信じるしかなく、それを確認する手段がありませんでした。

  • 地理的な距離

    ある町で機能したグループも、隣の町と簡単に取引することはできず、大半が影響力を持つには小さすぎる規模にとどまりました。

  • 外部からの強制停止

    プルードンの銀行からヴェルグルに至るまで、1人の人物や1つの許可に依存していたプロジェクトは、容易に停止させられてしまいました。

  • ただ乗り(フリーライダー)

    信用枠を利用するだけで決して返済しない人々が小さなグループを疲弊させ、彼らを追いかける仕事を望む人はいませんでした。

市場社会主義:支配者のいない市場

1930年代、オスカー・ランゲ(Oskar Lange)をはじめとする経済学者たちは、需要と供給を一致させる優れた働きを持つ価格と市場を維持しながら、所有者のあり方を変えることができると主張しました。私的な所有者が利益を吸い上げるのではなく、労働者とコミュニティが事業を所有し、得られたものを分かち合うのです。

この考え方はさまざまな形で試みられてきました。ユーゴスラビアは1950年代から1980年代にかけて、一党支配の体制下で「労働者自主管理」による企業を運営しました。スペインのバスク自治州では、1956年に設立されたモンドラゴン(Mondragon)協同組合が、主に労働者が所有する国内最大級の企業グループへと成長しました。デイヴィッド・シュワイカート(David Schweickart、『経済民主主義』の提唱者)やジョン・ローマー(John Roemer)などの思想家が、その制度設計にさらなる磨きをかけていきました。

2010年代半ば以降、学者のトレバー・ショルツ(Trebor Scholz)によって広まったプラットフォーム協同組合主義(platform co-operativism)は、同じ考え方をアプリの世界にもたらしました。ドライバー、清掃員、写真家、ミュージシャンが、他人のプラットフォーム上の場所を有料で借りるのではなく、自分たちが働くプラットフォームを自ら所有し、運営するのです。

テクノミューチュアリズムはこの系譜に連なっています。有用な部分である市場を維持し、3つの要素を変えます。誰が市場を所有しているか、誰が信用を創出するか、そして誰がルールを見て変更できるかです。従来の市場社会主義と異なるのは、政府を待たない点です。コミュニティは、自らが所有するツールを使って、今日にでも自分たちで始めることができます。

地代から支配へ:私たちが立ち向かう課題

2020年、フランスの経済学者セドリック・デュラン(Cédric Durand)は、デジタル経済をテクノ封建的であると描写しました。2023年には、ヤニス・バルファキス(Yanis Varoufakis)が著書『Technofeudalism: What Killed Capitalism [テクノ封建制:資本主義を殺したのは何か]』でさらに踏み込みました。

彼の主張を要約すると、Amazon、Apple、Google、Meta などの巨大プラットフォームは、もはや市場ではなく領地であるということです。彼の分析では、彼らは売買や対話が行われる土地を所有しており、売り手は入場を許可されるために売上ごとに手数料を支払い、ユーザーは投稿、評価、レビューを無償で行ってプラットフォームの価値を高めています。バルファキスは所有者の収入をクラウド地代(cloud rent)、そして私たちその他の人々をクラウド農奴(cloud serfs)と呼んでいます。

封建領主は最も優れた製品を作る必要はありませんでした。誰もが使わなければならない土地を所有していたからです。危険なのはまさにこの点です。テクノロジーが悪なのではなく、プラットフォームを所有する者がその上にいるすべての人を所有してしまうことなのです。

地代の徴収は第一段階にすぎませんでした。2019年、ショシャナ・ズボフ(Shoshana Zuboff)の著書『The Age of Surveillance Capitalism [監視資本主義の時代]』は、同じ企業がいかにして私たちの行動を将来の行動予測へと変え、それを販売しているかを明らかにしました。私たちに物を売るために収集されたデータは、今や警察や軍事システムと統合されており、タイムラインを選別している企業の一部は、ますます自律的に判断するドローンのために標的を選別するソフトウェアを開発しています。

2026年、ナオミ・クラインとアストラ・テイラーは『End Times Fascism [終末のファシズム]』の中で次の段階に名前をつけました。テクノロジー界の億万長者、宗教原理主義者、排外主義的民族主義者の同盟であり、彼らは共有される未来を諦め、自らが招いた崩壊を誰が生き残るかを計画しています。選ばれた少数のための地下シェルターと、他のすべての人々のための壁です。

テクノミューチュアリズムは、どの段階に対しても同じ方法で答えます。土地を所有する者を変えるのです。ツールを利用するコミュニティ自身がそれを所有していれば、上からそのコミュニティに牙を剥くことはできません。なぜなら、支配を司るトップなど最初から存在しないからです。

テクノロジーがもたらす変化

相互扶助が後退したのは、その考え方が間違っていたからではありません。2世紀にわたり、帳簿の管理、見知らぬ人への信頼、町同士の取引の決済は遅くコストがかかり、そのコストはそれを大規模に行える巨大な銀行や大企業に有利に働きました。ソフトウェアはそうした作業のコストをほぼゼロにし、メンバー自身がそれを所有することができます。

かつて相互扶助を阻んでいたそれぞれの壁には、メンバー自身が所有できる技術的な解答が用意されています。

  1. 帳簿管理 → ソフトウェア

    スマートフォンアプリが取引の瞬間にすべてを記録し、各メンバーに自分の残高を表示します。ボランティアが深夜に明細書を郵送する必要はありません。

  2. 偽造 → 電子署名

    各支払いは、支払者のみが持つ秘密鍵で署名されます。偽造された支払いは検証で単に失敗します。複写できるような紙は存在しません。

  3. 過剰発行 → ゼロサム信用

    相互信用においては、すべての貸方に必ず対応する借方があり、すべての残高の合計は常にゼロになります。印刷機が存在しないため、誰も追加で刷り増すことはできません。

  4. 帳簿係への依存 → オープンコード

    ルールはオープンソースソフトウェアです。残高、限度額、手数料がどのように計算されるかを誰もが正確に読むことができ、ルールへのすべての変更が公開されます。

  5. 距離の制約 → 連合ネットワーク

    コミュニティが自前のサーバーを運用し、インターネットを介して互いに接続するため、中央の巨大企業を介さずにオーストラリアの町とケニアの町が直接取引できます。

  6. 外部からの強制停止 → あらゆる場所にある複製

    オープンソースソフトウェアは差し押さえることができません。1つのサーバーが閉鎖されても、コミュニティは別の場所で記録を復元して活動を継続できます。

  7. ただ乗り → 実績に応じた限度額

    信用限度額はメンバーの取引実績に応じて拡大するため、新規参入者が多額の負債を抱えて姿を消すことはできません。

さらに発展させることもできます。互いに取引するコミュニティは、スロベニアが企業間で行っているように債務ループを相殺することができ、ある隣人に対する町の黒字が、別の隣人に対する赤字を相殺するようにできます。

これらは魔法ではなく、良識ある人々に取って代わるものでもありません。かつて少数のボランティアに重くのしかかっていた、退屈で、間違いやすく、不正の温床になりがちな作業を取り除き、人々が互いのためにエネルギーを使えるようにするためのものです。

ソフトウェアにできないこと

ソフトウェアは正直な帳簿を保ち、コミュニティをつなぐことができます。しかし、食料を育てたり、エネルギーを生み出したり、家を建てたりすることはできません。独自の信用で取引しながらも、食料、エネルギー、道具を遠くの供給者に依存しているコミュニティは、自らの経済の半分しか所有していません。

残りの半分は物理的なものです。地元の食料、共有の道具や作業場、コミュニティのエネルギー、共同保有の土地。これこそがテクノミューチュアリズムが次に広げていかなければならない領域であり、その作業のほとんどはまだ私たちの目の前に残されています。